【決算】日本ハウスホールディングス：26年4月期中間期は減収大幅減益　住宅受注は持ち直し

日本ハウスホールディングスの2026年4月期第2四半期連結決算は、売上高が144億8百万円と前年同期比21.4％減、営業利益は5億15百万円と72.3％減となり、大幅な減収減益の決算となった。住宅建設費や物価上昇を背景に持家着工が減少し、主力の住宅事業は売上高122億64百万円（24.7％減）、営業利益10億65百万円（56.5％減）と足元の採算が悪化した。一方で、建築部門の受注高は121億46百万円と3.4％増となり、期首受注残減少からの巻き返しが進みつつある。総資産は415億68百万円と前期末比で減少したものの、自己資本比率は52.4％と改善し、財務基盤は一定の安定を維持している。営業キャッシュフローは1億42百万円の黒字にとどまり、現金及び現金同等物は51億7百万円となった。

ホテル事業は国内観光とインバウンド需要の回復を背景に客室稼働率が改善し、売上高20億55百万円（5.8％増）を確保したが、営業損失2億20百万円と赤字解消には至っていない。太陽光発電を中心とするその他事業は売上高89百万円、営業利益71百万円と小規模ながら安定収益を維持した。新商品「やまとグレートステージ」の投入やトランクルーム事業の拡大など、新たな収益源の育成も進める。通期見通しは、売上高339億20百万円（3.0％減）、営業利益15億80百万円（32.3％減）、当期純利益7億円（38.3％減）を据え置き、住宅受注の回復とホテル稼働の底上げにより減益ながらも利益水準の確保を目指す姿勢を示している。

【出典】
▷2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。